価格表目次

1.[ 相談・サポート費用 ]
2.[ 建設キャリアアップシステム ]
3.[ 建築業許可・解体工事業登録・産業廃棄物収集運搬許可・宅地建物取引業免許サポート ]
4.[ 外国人ビザ申請サポート ]
5.[ 相続・遺言・終活サポート ]
6.[ 農地転用サポート ]
7.[ 顧問契約のご案内 ]

下記料金一覧表に記載した報酬額は標準的なもの(目安)であり、お客さまのご依頼内容によっては、 減加算をする場合がございます。 しっかりと依頼内容を確認のうえ、お見積りを提示させていただきます。
正式な受任は、お見積り金額を確認・納得いただいてからとなります。 まずはお気軽にご相談下さい。

下記料金一覧表に明示している業務は取扱業務のごく一部です。一覧表に記載のない業務内容に つきましては、お気軽にお問い合わせください。

【注意事項】
・報酬額とは別に実費(交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料等)をいただく場合がございます。
※実費費用はお見積りの際に、わかる範囲で「立替金」として明示させていただきます。
・案件によっては、着手金をいただく場合がございます。
・料金表は、初めてご相談をいただく際の目安価格表としてご利用ください。

相談・サポート費用

内容委細報酬額
(税込み)
相談面談・オンライン面談(予約制)¥5,500 / 1時間
日当拘束時間が長くなる場合にいただくことがあります。¥22,000 / 1日
必要書類取得の代行各種申請に添付する証明書等¥1,100 / 通
備考
・正式にご依頼をいただいた場合、 既にいただいた相談料は報酬より相殺します。
・各種証明書等の取得、 郵送費用は、 別途実費がかかります。
・別途、交通費がかかる場合があります。 

建設キャリアアップシステム

事業者登録代行 (5年ごとに更新) ※事業者登録料、管理者ID利用料(2,400円/年)、実費は事業者様の負担となります。

事業規模
(資本金額)
CCUSへの支払い
事業者登録料(税込み)
備考
当事務所報酬額

(税込み)
一人親方0円 
33,000円
個人事業主6,000円 
33,000円
資本金額500万円未満6,000円 
38,500円
資本金額500万円以上1,000万円未満12,000円
41,250円
資本金額1,000万円以上2,000万円未満24,000円 
44,000円
資本金額2,000万円以上5,000万円未満48,000円 
49,500円
資本金額5,000万円以上1億円未満60,000円 
55,000円
資本金額1億円以上12万円〜240万円 
88,000円
備考
・申請を早急に進めるため、登録必須項目を中心に入力しております。なお、事業者登録後の情報の修正・変更については事業者IDにてログインのうえ「820_変更」→「10_変更申請」より変更ができます。

技能者登録代行 (10年ごとに更新) ※ 技能者登録料、実費は、技能者様もしくは事業者様の負担となります。

技能者数CCUSへの支払い
技能者登録料(税込み)
当事務所報酬額 
(税別)
登録人数1~10人(1) 簡略型 : ¥2,500
(2) 詳細型 : ¥4,900

※1人当たりの金額となります
技能者一人につき22,000円~
登録人数11~20人技能者一人につき19,800円~
登録人数21~30人技能者一人につき18,700円~
登録人数31~50人技能者一人につき16,500円~
登録人数51~100人技能者一人につき13,200円~
登録人数100人~技能者一人につき11,000円~
備考
・「詳細型」の登録で、技能者一人につき登録する資格数が、4つ以上になる場合は、 別途お見積りいたします。
・登録申請を早急に進めるため、 登録必須項目を中心に入力しております。 なお、 技能者登録後の情報の修正・変更については、ログイン後にポータル画面のメニュー『350 変更』 → 『10変更申請』より変更ができます。

※登録完了までの期間は、必要書類受け取りから、2か月程度を目安として下さい。 (審査機関の混み具合や技能者の登録人数によって異なります。)

※近郊のお客様は、訪問又はご来所も可能ですが、遠方のお客様は、電話・メール・郵送等でのご対応となります。

建設業許可・解体工事業登録・産業廃棄物収集運搬業許可・宅地建物取引業免許サポート

業務内容 委細報酬額
(税込み)
実費
建設業許可新規知事¥143,000〜¥90,000
大臣¥198,000〜¥150,000
更新知事¥77,000〜¥50,000
大臣¥132,000〜¥50,000
業種追加知事¥88,000〜¥50,000
大臣¥99,000〜¥50,000
決算変更届¥44,000〜¥400
変更届役員・資本金・商号の変更¥16,500〜 
経営業務の管理責任者¥27,500〜 
経営事項審査経営状況分析含む¥110,000〜※備考
※備考
電気工事業登録新規¥55,000〜¥22,000
更新¥33,000〜¥12,000
産業廃棄物収集運搬業許可新規¥110,000〜¥81,000
更新¥77,000〜¥73,000
変更届¥22,000〜 
宅地建物取引業免許新規知事¥132,000〜¥33,000
更新知事¥66,000〜¥33,000
変更届知事¥22,000〜 
建築士事務所登録新規一級¥77,000¥17,000
二級¥66,000¥12,000
更新一級¥66,000¥17,000
二級¥55,000¥12,000
変更届・業務報告書一級¥22,000〜 
二級
備考
・宅地建物取引業免許申請(新規)は、保証協会加入手続きを含みます。
・各種証明書等の取得、 郵送費用は、 別途実費がかかります。
・経営事項審査 福岡県審査手数料 ¥11,000/1業種、業種追加ごとに+¥2,500/1業種 がかかります。
・経営状況分析機関 手数料 約 ¥13,000 がかかります。 

外国人ビザ申請サポート

業務内容報酬額
(税込み)
在留資格認定証明書交付申請法人

(経営・管理)
¥220,000~
個人

(経営・管理)
¥275,000~
¥330,000
経営・管理

 以外
¥110,000~
家族滞在¥55,000~
在留資格変更許可申請法人

(経営・管理)
¥220,000~
個人

(経営・管理)
¥275,000~
¥330,000
経営・管理

 以外
¥110,000~
在留期間更新許可申請変更を伴う更新¥110,000~
経営・管理 ¥66,000~
単純な更新¥55,000~
資格外活動許可申請¥22,000
永住許可申請¥165,000~
再入国許可申請一回限りの許可¥22,000
数次有効許可

(上陸拒否

の特例)
¥33,000~
各種変更届¥11,000~
帰化申請サポート¥220,000~
備考
在留資格変更許可申請および

在留期間更新許可申請 収入印紙代 ¥4000

永住許可申請 収入印紙代 ¥8,000

再入国許可申請 収入印紙代 ¥3,000(1回きり)、¥6,000(数次)

相続・遺言・終活サポート

業務内容報酬額 等
(税込み)
相続・生前対策の相談

老後準備・相続相談・生前策・相続対策など
相続に関するご相談や対策

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¥5,500
相続人 調査

亡くなった方の出生から死亡までの
全部の戸籍を取り寄せ法定相続人を調べる

¥55,000~
相続財産 調査

プラスの財産とマイナスの財産を
亡くなった方の預金通帳、郵便物、遺品、信用情報機関等で調査、不動産は名寄帳、公図等で調査
¥55,000~ 
相続関係説明図 作成

亡くなった方の全相続人を列挙し図式化してまとめたものを作成
¥55,000~
財産目録 作成

相続財産の内容が一覧でわかるようにまとめたものを作成
¥55,000~
遺産分割協議書 作成

遺産分割協議で合意した内容をまとめた書類を作成

遺産分割協議には相続人全員の参加が必要、話し合いによって遺産分割の方法と相続の割合を決めていき、遺産分割協議によって相続人全員の合意が得られたら、その内容をまとめた遺産分割協議書を作成
¥88,000~
相続手続きサポート
相続人調査から、遺産分割協議書作成後の金融機関名義変更や解約の手続きまでをサポート

遺言執行報酬
※相続開始時における全遺産(積極財産)の評価額(不動産については相続開始時の固定資産評価額による)の1%に相当する額とし、報酬最低額は
¥330,000

とする。

自筆証書遺言書 作成サポート

法務局での自筆証書遺言書保管制度
¥110,000~

※別途 保管手数料¥3,900
遺言公正証書 作成サポート¥132,000~

※ 別途 公証役場手数料、証人報酬。公証役場手数料は、財産価額、遺言内容により異なる。
死後事務委任契約 作成サポート

死後事務委任契約とは、委任者(本人)が第三者(個人、法人を含む。)に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約

当事務所では、死後の手続きが円滑に進むように公正証書で作成
¥55,000~

※ 別途 公証役場手数料として
¥11,000+正本謄本代(¥3,000程度)

※当事務所が受任者となる場合は
報酬として基本料金¥330,000円~
終活サポート セミナー

 ご自身の終活をしたい方 向け
 親御さんの終活が心配な方 向け

事例1) 子から親へ 終活の切り出し方
事例2) エンディングノートの書き方など
事例3) 相続対策セミナー

報酬は、別途 ご相談ください。

オンラインセミナーにも対応


エンディングノート作成サポート

遺言書作成までのサポートとしてのエンディングノート作成
1時間
¥5,500
備考

・税理士(相続税申告、準確定申告等)や 司法書士(登記業務)等、その他各分野の専門家と連携しサポートします。
・税理士、司法書士等専門家への報酬は別途かかります。
・各種証明書等の取得、郵送費用は、別途実費がかかります。
・別途、出張費、交通費がかかる場合があります。
サポート内容報酬額 等
(税込み)
安心おまかせパック

・戸籍等、相続手続きに必要となる、すべての公的書類の収集代行
・市役所、年金事務所の手続き
・金融機関の相続手続き
・自動車、バイクの相続手続き
・公共料金等の解約精算手続き
・住民税や固定資産の納税手続き
・健康保険、公的年金等の資格抹消手続き
・病院、介護施設の退院、退所手続き
・葬儀、火葬に関する手続き
・埋葬、散骨に関する手続き 
・住居引渡しまでの管理
・PC、携帯電話の情報抹消手続き
・関係者への死亡通知
・不動産の相続手続き 司法書士ご紹介 
・相続税、所得税の手続き 税理士ご紹介 
・その他、必要となる手続き

上記はサポート内容の目安です。
実際には、ヒアリングシートを使い聞き取りをし
それぞれのお客様に合ったサポート内容でお見積り額を提示し、ご契約後に着手します。
¥330,000円~
ご相続人2名まで



ご相続人1名追加ごとにプラス¥55,000
報酬の3分の1を着手金としていただき請求時を着手金分を相殺します。



死後事務サポートオプションメニュー報酬額 等
(税込み)
勤務先企業、機関の退職手続き¥55,000
住居内の遺品整理¥110,000~
SNS、メールアカウントの削除¥11,000
(1アカウント)
車両の廃車手続き¥33,000
ペットの引渡し手続き¥110,000
生命保険の手続き¥55,000
(1件あたり)
行政機関の資格証明書等返納手続き¥11,000
(1件ごとに)
備考

・税理士(相続税申告、準確定申告等)や 司法書士(登記業務)等、その他各分野の専門家と連携しサポートします。
・税理士、司法書士等専門家への報酬は別途かかります。
・埋葬費や各種証明書等の取得、郵送費用は、別途実費がかかります。
・別途、出張費、交通費がかかる場合があります。
・「安心おまかせパック」のうち、サポートが必要な項目のみのご依頼も受け付けています。
それぞれのお客様に合ったサポート内容でお見積り額を提示し、ご契約後に着手します。
・「死後事務サポート オプションメニュー」のみのご依頼も受け付けています。

相続コンサルティング

なかしま美春 行政書士事務所では、お客様のご要望に応じて他士業の信頼できる専門家を紹介しております。当事務所は各方面の他士業事務所と提携し、幅広いネットワークを持ち、行政書士では法律上対応できない業務についてもサポートが行える体制を整えています。

内容委細
登記サポート司法書士紹介
税務サポート税理士紹介
労務サポート社会保険労務士紹介
紛争トラブルサポート弁護士紹介
経営サポート中小企業診断士紹介
不動産サポート不動産業者紹介
保険サポート保険業者紹介
生前整理・遺品整理

サポート
生前整理・遺品整理業者紹介
※専門家へ正式に依頼する場合は、各専門家への報酬がかかります。

農地転用サポート

業務内容報酬額委細説明
農地法

3条
届出¥40,000~市街化区域内の農地を農地のままで、権利移動(相続、売買、賃貸借等)をする場合
許可¥70,000~市街化調整区域内の農地を農地のままで、権利移動(売買、賃貸借等)をする場合
農地法

4条
届出¥50,000~市街化区域の自分の農地を農地以外に(転用)する場合
許可¥80,000~市街化調整区域の自分の農地を農地以外に(転用)する場合
農地法

5条
届出¥70,000~市街化区域内の農地を農地以外にする目的(転用)で、権利移動(売買、賃貸借等)をする場合
許可¥100,000~市街化調整区域内の農地を農地以外にする(転用)目的で、権利移動(売買、賃貸借等)をする場合

顧問契約のご案内

顧問契約をご希望の場合は、お客様の業務内容によって見積りを出させていただきます。 お気軽にお問い合わせください。以下の顧問料月額表は目安価格表としてご利用ください。

顧問料:お客様のご希望や、業務内容によってご提案をさせていただきます。
顧問内容:お客様のご希望や、業務内容によってご提案をさせていただきます。
顧問契約特典: 顧問期間中に受任した許可申請等の代行報酬は、通常報酬額より10~20%割引とさせていただきます。 (各種実費、相続に関する手続きは適用外とさせていただきます。)

注意点:当事務所は行政書士事務所であるため、弁護士法その他の法律において制限されている業務を行うことはできません。ご相談いただいた内容が行政書士では法律上対応できない場合は、連携している他の専門職をご紹介いたしますので、ご安心ください。

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