なかしま美春 行政書士事務所は、書類作成で、あなたが笑顔になるサポートをします♪

業務内容

解体工事業登録と建設業許可、内容比較

01業務内容-建設・解体-表

建設業許可

「大きな工事」と「公共工事」を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。

1.規模の大きな工事を請け負うとき

建設業許可は、「軽微な建設工事」に該当しない工事を行う場合に必要とされます。
「軽微な建設工事」だけを行う場合は、必ずしも建設業許可を取得する必要はありません。

2.公共工事に入札したいとき

建設業許可がなければ、公共工事に入札することが出来ません。
建設業許可の有効期限は5年間です。毎事業年度(決算期)ごとに決算変更届出書を提出し、
5年ごとの建設業許可の更新手続き(許可有効期間満了日前30日までに提出)が必要です。

解体工事業登録

解体工事とは、建造物の取り壊し工事のことです。
解体工事を行うには、建設業の許可を持っているか、解体工事業の登録を受けていなければなりません。
解体工事を営もうとする場合は、元請か下請にかかわらず、工事の請負金額が500万円未満でも、解体工事を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。営業所を置かない都道府県であっても、その都道府県で解体工事を行う場合はその都道府県を管轄する知事の登録を受けなければなりません。解体工事業の登録を受けるためには、技術上の管理を行う技術管理者を置かなければなりません。(「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」、「解体工事業」の建設業許可を受けている場合は解体工事業の登録は必要ありません。)
※平成28年6月1日から、建設業許可業種に「解体工事業の許可」が新たに追加されました。
これまで解体工事を「とび・土工工事業の許可」で行っていた業者さんは注意が必要です。
「とび・土工工事業」の建設業許可に関しては、平成28年6月1日施行の建設リサイクル法の改正により、法施行前に「とび・土工工事業」の許可を得て解体工事を営んでいる方については、平成28年6月1日から3年間(平成31年5月末まで)は解体工事業の登録は必要ありません。但し、平成28年6月以降に「とび・土工工事業」の許可を得た場合は、解体工事業の許可(建設業法)を取得するか、解体工事業の登録(建設リサイクル法)を受ける必要があります。
経過措置を過ぎてからは、「とび・土工工事業」の許可で解体工事をすることができなくなります。
該当する業者さんは経過措置が来るまでに、「解体工事業の許可」を「業種追加」しましょう!

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、比較表

02業務内容-会社設立・事業サポート-表

株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、それぞれのメリット・デメリット

1.株式会社

株式会社は最もポピュラーな会社形態です。株式会社のメリットは、株式を発行して資金を集めやすい、一般的な会社形態のため取引先に対して安心感を与える、等があります。株式会社のデメリットは、設立費用が高い、機関設計に関するルールが複雑、決算公告の義務ある、役員の任期(最長10年まで延長可)がある等のデメリットがあります。

2.合同会社

合同会社は、「組織の内部自治」が認められた会社です。合同会社のメリットは、株式会社と比べると、株式会社のような複雑な機関設計がない、決算公告の義務ない、設立費用が安い、役員の任期がないなど、柔軟な運営が可能なことです。合同会社のデメリットは、最近は少しずつ合同会社の利用が増えてきていますが、まだ株式会社ほど一般的ではないので、取引先によっては取引の制限がある可能性があることです。

3.一般社団法人

一般社団法人とは、営利を目的としない団体(人の集まり)を法人化したものです。使い勝手の良さから近年増えつつあります。一般社団法人のメリットは、事業に制限がない、短期間で設立することができる、株式会社と比べると設立費用が安いということです。一般社団法人のデメリットは、認知度が低い、利益の分配ができない、NPO法人のように認証制度がないので社会的信用力が低いということです。

4.NPO法人

NPO法人とは、Non Profit Organizationの略で「民間非営利組織」のことです。公益の増進に寄与する事業(全20種)のみを行うことができます。NPO法人のメリットは、設立費用がほとんどかからない、税金面での優遇がある、社会的信用が高いということです。NPO法人のデメリットは、設立にかなりの時間がかかる、利益の分配ができない、毎事業年度終了後3ヵ月以内に都道府県に事業報告行わなければならないということです。

定款変更

定款とは、会社の商号・目的・本店所在地・機関設計など会社の基本となる規定を定めている大変重要な書類で、会社の本店や支店に備えつけておかなくてはなりません。行政書士がお手伝いをさせて頂く法人の許可申請手続きでも、定款は添付書類として必要になります。
とはいうものの、定款は、日常的に目にするようなものではないので、紛失している場合や、定款に書かれている内容が現在の会社の状態に合っていないこともよくあります。
そんな時は、会社設立に携わった専門家(行政書士・司法書士)、会社設立の際に定款認証を受けた公証役場や、法務局に問い合わせてみる方法もありますが、それよりも、むしろ、最新版の定款を作ってしまった方が早いかもしれません。当事務所では定款の再作成をサポートしています。

会計記帳

会計記帳代行

「会計記帳」とは、ご自分の会社で行なわれている「会計ソフトへの入力」を貴社に代わって代行するサービスのことです。「会計記帳」といえば「税理士」か「公認会計士」の仕事だと思っている方が多いですが、実は「会計記帳」も行政書士業務のひとつです。行政書士による会計記帳代行のメリットは、経理業務の効率化に加えて、定款変更や、許認可の有効期限の管理、経営法務や予防法務といった面もトータルでサポートができるところです。
本業の忙しさで、なかなか経理業務に手がまわらなかったり、ついつい面倒になって後回しになっていませんか?経営者の皆様には、事業の状態を数字で確認した上で経営を行って頂くことをおすすめします。また、毎月の会計記帳を行政書士に依頼しておいて、確定申告のときだけ、税理士さんに依頼することで、経費を抑えることもできます。

会計記帳(事務らく)マニュアル作成

会計記帳(事務らく)マニュアルは、簿記の経験がない方でも即戦力で働いてもらえる為の、貴社の現状に合わせて作成する会計記帳業務マニュアルのことです。

自筆証書遺言作成・公正証書遺言作成

「遺言」とは、生前に、自分の死後、誰にどのように遺産を分けるか等について指定しておくものです。
遺言に書ける事項は民法で決められています。民法で規定されている書き方で正しく作成された遺言には、「法的な効力」があり、遺言を書いた方が亡くなった後にその効力を発揮します。

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の良い点・悪い点

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の良い点・悪い点

公証役場の手数料

公正証書遺言とは、公証役場に出向き作成してもらう遺言書をいいます。
公正証書により作成される遺言書で証人2人立会いのもとで作成され、公証役場で保管されます。

公証役場の手数料

公正証書作成手数料(公正証書遺言の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。
※公証役場への手数料は財産を譲り受ける人ごとに計算し、合計します。
※財産の総額が1億円以下の場合は、11,000円が加算されます。
※祭祀承継者(墓を引き継ぎ法要をする者)を指定する場合は、11,000円が加算されます。
※遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅
老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、公正証書作成手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費が必要となります。

在留資格

外国人が日本に入国または滞在するためには、当該外国人の日本での活動が、入管法で定められた「在留資格」に該当している必要があります。そうでなければ、不法滞在となり、刑罰や強制退去の対象になります。このような決まりごとが決められているのが出入国管理および難民認定法です。出入国管理および難民認定法は略して「入管法」とよばれています。
日本に在留する外国人は、決定された在留資格で認められる活動範囲を超えたり、活動内容を勝手に変更して収入、報酬を伴う活動を行うことはできません。外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続を行って、法務大臣の許可を受けなければなりませんし、現に有する在留資格に属する活動の傍ら、それ以外の活動で収入、報酬を伴う活動を行おうとする場合には、資格外活動の許可を受けなければなりません。また、決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。

農地転用について

農地転用とは、「農地を農地以外のものにする」ことです。例えば、農地を宅地、駐車場、資材置場、店舗に変える場合がこれにあたります。

なぜ、「農地転用」が必要なの?!

農地法とは、市街化区域においては都市の健全な発展を図り、また、市街化調整区域においては、日本の農地を乱開発から守り健全な農地を保護するといったものです。
農地を保護することも重要ですが、日本は国土が狭く、土地を有効活用しなければなりません。私たちが快適に生活するためには街や道路の整備は不可欠です。農地転用が全くできないとすると、かえって生活に不都合が生じてしまうことも考えられます。そこで、両者の利害調整をするために、農地法は農地転用を規制して許可(届出)制度とし、必要最低限の農地転用だけを認めることで、農地の減少にブレーキをかけてバランスをとっています。
そのため農地を「農地以外のものにする」(農地転用)場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。市街化区域内農地の転用や、農地を相続した時は、農業委員会への届出が必要となっています。

農地かどうかを判断するためには?!

農地転用手続きにおいて、まずはその土地が「農地」かどうかをお確かめ下さい。
農地かどうかについては、土地の登記簿謄本の「地目」の欄に、「田・畑」などが記載されていれば、農地ということになります。一見すると普通の土地であっても、土地の登記簿謄本「農地(田・畑)」になっていれば、様々な制限を受けます。また、土地の登記簿謄本の地目が田・畑でなくても、土地の現況が田・畑になっていれば、その土地は農地とみなされて、農地法の規制を受ける場合もあります。

 

TOPへ▲