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業務内容

建設業許可

「大きな工事」と「公共工事」を請け負う場合には、建設業許可が必要になります。

1.規模の大きな工事を請け負うとき

建設業許可は、「軽微な建設工事」に該当しない工事を行う場合に必要とされます。
「軽微な建設工事」だけを行う場合は、必ずしも建設業許可を取得する必要はありません。

2.公共工事に入札したいとき

建設業許可がなければ、公共工事に入札することが出来ません。
建設業許可の有効期限は5年間です。毎事業年度(決算期)ごとに決算変更届出書を提出し、
5年ごとの建設業許可の更新手続き(許可有効期間満了日前30日までに提出)が必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可申請

不動産業を営むためには、「宅地建物取引業免許」が必要です。

宅地建物取引業を開業するためには、行政への免許申請手続きと並行して、公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会等の協会へ、加入申し込みを行わなければなりません。
宅地建物取引業を開業するまでの準備として「営業保証金」を法務局に供託することが義務づけられていますが必要となる供託金の金額は、主たる事務所1,000万円とされていて、かなり高額です。
法務局に1,000万円を供託するかわりに、「公益社団法人 福岡県宅地建物取引業協会」等の協会に加入することで、弁済業務保証金分担金の60万円で済みます。
断然、協会(ハトマークorウサギマーク)に加入される事業所さんが多いです。

宅地建物取引業とは?

国土交通大臣免許or都道府県知事免許

宅地建物取引業を営もうとする場合には、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。

免許の有効期間

宅宅地建物取引業の免許の有効期間は「5年間」です。
有効期間が満了する日の90日前から30日前までに免許の更新申請を行うことが必要です。

標準処理期間

※都道府県知事免許については各都道府県宅地建物取引業免許事務担当課 へご照会下さい。

自筆証書遺言作成・公正証書遺言作成

「遺言」とは、生前に、自分の死後、誰にどのように遺産を分けるか等について指定しておくものです。
遺言に書ける事項は民法で決められています。民法で規定されている書き方で正しく作成された遺言には、「法的な効力」があり、遺言を書いた方が亡くなった後にその効力を発揮します。

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の良い点・悪い点

「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の良い点・悪い点

公証役場の手数料

公正証書遺言とは、公証役場に出向き作成してもらう遺言書をいいます。
公正証書により作成される遺言書で証人2人立会いのもとで作成され、公証役場で保管されます。

公証役場の手数料

公正証書作成手数料(公正証書遺言の作成費用は、手数料令という政令で法定されています。
※公証役場への手数料は財産を譲り受ける人ごとに計算し、合計します。
※財産の総額が1億円以下の場合は、11,000円が加算されます。
※祭祀承継者(墓を引き継ぎ法要をする者)を指定する場合は、11,000円が加算されます。
※遺言者が病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅
老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、公正証書作成手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と、現地までの交通費が必要となります。

在留資格

外国人が日本に入国または滞在するためには、当該外国人の日本での活動が、入管法で定められた「在留資格」に該当している必要があります。そうでなければ、不法滞在となり、刑罰や強制退去の対象になります。このような決まりごとが決められているのが出入国管理および難民認定法です。出入国管理および難民認定法は略して「入管法」とよばれています。
日本に在留する外国人は、決定された在留資格で認められる活動範囲を超えたり、活動内容を勝手に変更して収入、報酬を伴う活動を行うことはできません。外国人が現に有する在留資格と別な在留資格に該当する活動を行おうとする場合には、在留資格の変更手続を行って、法務大臣の許可を受けなければなりませんし、現に有する在留資格に属する活動の傍ら、それ以外の活動で収入、報酬を伴う活動を行おうとする場合には、資格外活動の許可を受けなければなりません。また、決定された在留期間を超えて在留したいときにも在留期間の更新手続が必要となります。


農地転用について

農地転用とは、「農地を農地以外のものにする」ことです。例えば、農地を宅地、駐車場、資材置場、店舗に変える場合がこれにあたります。

なぜ、「農地転用」が必要なの?!

農地法とは、市街化区域においては都市の健全な発展を図り、また、市街化調整区域においては、日本の農地を乱開発から守り健全な農地を保護するといったものです。
農地を保護することも重要ですが、日本は国土が狭く、土地を有効活用しなければなりません。私たちが快適に生活するためには街や道路の整備は不可欠です。農地転用が全くできないとすると、かえって生活に不都合が生じてしまうことも考えられます。そこで、両者の利害調整をするために、農地法は農地転用を規制して許可(届出)制度とし、必要最低限の農地転用だけを認めることで、農地の減少にブレーキをかけてバランスをとっています。
そのため農地を「農地以外のものにする」(農地転用)場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要です。市街化区域内農地の転用や、農地を相続した時は、農業委員会への届出が必要となっています。

農地かどうかを判断するためには?!

農地転用手続きにおいて、まずはその土地が「農地」かどうかをお確かめ下さい。
農地かどうかについては、土地の登記簿謄本の「地目」の欄に、「田・畑」などが記載されていれば、農地ということになります。一見すると普通の土地であっても、土地の登記簿謄本「農地(田・畑)」になっていれば、様々な制限を受けます。また、土地の登記簿謄本の地目が田・畑でなくても、土地の現況が田・畑になっていれば、その土地は農地とみなされて、農地法の規制を受ける場合もあります。

 

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事業内容

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建設業許可・経営事項審査申請       

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宅地建物取引業免許申請(保険協会加入手続き含む)

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国際結婚・外国人雇用などによる在留資格・日本国籍取得

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自筆証書遺言・公正証書遺言・パートナーシップ契約書作成

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都市計画法による区域の指定に応じた農地転用手続き

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